住宅を購入する場合は、よほど手持ちの資金が潤沢ではない限り、金融機関の住宅ローンに申し込んで購入資金を調達することになります。
住宅ローンは契約手続きを行えば融資が行われますが、契約手続きに至るまでの課程で避けて通れないのが審査です。住宅ローンにおける審査には仮審査(事前審査)と本審査(正式審査)の2段階があります。
このうち第1段階にあたる仮審査は、物件に購入希望の申し込みを行った後に受けることになります。仮審査の内容は金融機関の内部で定められている基準にしたがって行われており、当然のことながら外部にその基準が公表されることはありません。
しかしその代わり、住宅ローンの商品を展開している金融機関では申し込み条件を必ず提示しているため、ここから審査において調べられる内容をある程度は推測することが可能です。
住宅ローンの申し込み条件には、融資開始時の年齢と返済終了時の年齢が規定の範囲内にあることと、安定かつ継続した収入があることの2点が必ず記載されています。
仮審査では、融資希望者の勤務先の業種や勤務形態、勤続年数や、年間のローン返済額を融資希望者の年収で割って得られる返済負担率、信用情報機関から得られる過去の債務返済履歴などの情報をもとに、融資希望者が申し込み条件に正しく合致しているかどうかを判断するのが主な目的です。
融資希望者の信用情報の照会については、信用保証会社が関わってこない事前審査の段階では、金融機関が提携している信用情報機関のみが照会先となることがほとんどです。
もし金融機関が照会した信用情報の中に、延滞や債務整理が理由によるネガティブ情報が登録されていると、事前審査を通過することは極めて難しくなります。
また、無事に事前審査を通過したとしても、本審査では信用保証会社が自社と提携している信用情報機関に対して信用情報の照会を行うので、そこにネガティブな情報が登録されていれば審査の通過はできません。
